利用規約

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。 当社が本サービス上で個別に定める諸規定は、本規約の一部を構成します。本規約と 諸規定が矛盾する場合は、諸規定が優先します。

本サービスは、化粧品・健康食品・医薬部外品その他の事業活動における広告表現の リスク検討支援を目的とし、**事業者** (法人または個人事業主) を主たる対象として 提供します。利用者は、本サービスを自己または所属組織の事業のために利用する 事業者として申し込むものとします。

ただし、利用者が消費者契約法第 2 条第 1 項に定める「消費者」に該当する場合、 本規約中、消費者契約法その他の強行法規に反する責任制限・免責条項は当該利用者 には適用されません。

• 「本サービス」とは、社外広告法務部の名称で当社が提供する AI 広告表現 診断および付随機能をいいます。
• 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するすべての個人または 法人をいいます。
• 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録する識別情報 一式をいいます。
• 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスに入力、アップロード、または送信 するテキスト、URL、画像、音声、その他一切のデータをいいます。
• 「診断結果」とは、本サービスが AI 等を用いてコンテンツに対して生成する 参考情報 (リスク判定、表現提案、根拠引用等) をいいます。

本サービスの利用を希望する者 (以下「登録希望者」といいます) は、本規約に 同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。当社は、登録 希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことが あり、その理由を開示する義務を負いません。

• 虚偽の事項を届け出た場合
• 過去に本規約その他当社規定への違反履歴がある場合
• 第 14 条に定める反社会的勢力等に該当または関与していると認められる場合
• 本サービスを事業外の用途で利用しようとする場合
• その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

利用者は、自己の責任においてアカウント (ユーザー名、パスワード、認証用メール アドレス、必要に応じて 2 要素認証情報等) を管理するものとします。

利用者は、自己のアカウントが第三者に不正利用されたまたはその恐れがあること を知った場合、直ちに当社に通知するものとします。アカウントの不正利用により 生じた損害は当該利用者が負担するものとし、当社は当社の故意または重過失による 場合を除き責任を負いません。

1 つのアカウントは 1 利用者 (個人または組織内の特定担当者) のみが利用するもの とし、認証情報の他者との共有は禁止します。

本サービスには、無料利用枠と有料プランがあります。

(1) 無料利用枠

新規登録時、診断 2 回まで無料でご利用いただけます。無料利用にクレジットカード 登録は不要であり、無料枠を消費した時点で自動的に課金されることはありません。

(2) 有料プラン

利用者が無料利用枠を超えて本サービスを利用される場合、当社所定の有料プランに 明示的にお申込みいただく必要があります。各プランの料金、機能および提供条件は 本サービス内の料金プランページに表示します。お申込み確定前に、最終確認画面で 月額料金 (税込)、初回課金日、次回更新日および解約期限を表示します。

有料プラン利用契約は、利用者が最終確認画面において「申し込む」(またはこれに 相当する) ボタンを押下し、当社の決済代行事業者 (Stripe, Inc.) を介した 決済情報の処理が正常に完了した時点をもって、利用者と当社の間に成立します。 決済処理が失敗した場合 (カード情報不備、限度額超過、与信不可等)、契約は 成立せず、利用者は無料利用枠の範囲で本サービスをご利用いただけます。

(3) 支払方法

支払方法は、Stripe, Inc. を通じたクレジットカード決済を原則とします。法人 利用者については、別途協議のうえ銀行振込にも対応します。

(4) 支払時期および更新

月額プランは、お申込み日を起点とし毎月自動的に更新されます。次回更新日の前日 までに解約のお手続きをいただいた場合、次回以降の課金は発生しません。手続き 完了月の末日までは引き続きご利用いただけます。

(5) 適格請求書

当社は適格請求書発行事業者として登録されており、利用者からの求めに応じて 所定の適格請求書を電子的に交付します。登録番号その他の表示は、特定商取引法 に基づく表記ページをご参照ください。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為またはそのおそれがある行為
• 当社、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライ バシー権、名誉権、信用、その他の権利または利益を侵害する行為
• 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワーク の機能を破壊または妨害する行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセス、その他のコンピューターへの不正なアクセスを試みる行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 他の利用者または第三者になりすます行為
• 本サービスで得た情報・診断結果を、その内容に関し当社の名称・権威を 利用するなど、当社が公式に推奨・保証しているかのような形で第三者に 転売、再配布、または公衆送信する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、 自動化ツールによる大量アクセス、スクレイピング
• 診断結果を偽造、改変して当社が承認した内容であるかのように利用する行為
• 本サービスを通じて生成された結果を利用して、虚偽または誤解を招く広告を 作成・流通させる行為
• 本サービスを利用して、薬機法、景品表示法、健康増進法その他の関係法令に 違反する広告を作成または公表する行為
• 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与 する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者への事前通知なく 本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものと します。

• 本サービスにかかるコンピューターシステムの保守・点検・更新を行う場合
• 地震・落雷・火災・停電・天災等の不可抗力により、本サービスの提供が 困難となった場合
• コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
• 外部サービス (LLM API、決済代行、メール配信等) の提供停止、仕様変更、 障害等により本サービスの提供が困難となった場合
• 利用者または第三者による不正アクセス、サイバー攻撃等により、本サービス の安全な提供のために停止する必要があると判断した場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、 当社の故意または重過失による場合を除き、第 11 条に定める責任の範囲内でのみ 責任を負います。

本サービスを構成するソフトウェア、データベース、デザイン、文書その他に関する 著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権は、当社または当該権利を有する 第三者に帰属します。

利用者が本サービスに入力するコンテンツの著作権は当該利用者に留保されます。 ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供、運営、改善および品質向上 (当社による AI モデルへの学習目的での利用は行いません。なお、当社が利用する OpenAI 社および Anthropic 社の API は、各社の標準仕様において、API 経由で 送受信されたデータを各社が AI モデルの学習に使用しないこととされています) に必要な範囲で、当該コンテンツを無償・非独占的に利用 (複製、翻案、保存、 社内分析等を含む) する権利を許諾するものとします。

診断結果のうち、AI が生成した文章・分類等の取扱いについては、本サービス上の 表示および各 AI 提供事業者の利用規約に従います。利用者は、診断結果を自社の 広告制作の参考として利用することができますが、診断結果を無断で第三者に 転売または再配布することはできません (第 6 条参照)。

本サービスは、AI 等を用いて広告表現に関するリスクを検討する**参考情報を 提供する**ものであり、以下のものではありません。

• 弁護士、弁理士、行政書士その他の士業による法的助言の提供
• 薬機法、景品表示法その他の法令に対する適合性の保証
• 行政機関の判断・見解の代替または予測
• 広告審査機関による審査結果の保証
• 売上、訴求効果、その他の事業上の成果の保証

利用者は、本サービスの診断結果を参考情報として認識し、最終的な広告表現の 適法性および妥当性については、利用者自身の責任において、必要に応じて弁護士、 薬事広告コンサルタント、医療広告に詳しい専門家等に確認のうえ判断するものと します。

専門家相談機能 (チャット、メール) は、当社が連携する外部の専門家 (薬事広告に 関する実務経験者、コンサルタント等) との取次・連絡を当社が代行する形で提供 されるものとし、当社は仲介者の立場にあります。当該専門家による助言の内容、 品質および結果については、当該専門家が独立した立場で責任を負い、当社は仲介者 として、利用者と当該専門家との円滑な連絡のための合理的な対応を行います。 なお、本機能を通じた助言は、弁護士法第 72 条に定める「法律事件」に関する 鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務 (報酬を得る目的) の提供を目的とする ものではありません。具体的な相談料の負担方法、専門家との契約関係等は、本機能 の利用時に表示される条件をあわせてご確認ください。

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

利用者が本サービスに入力するコンテンツのうち、診断対象として送信される テキスト・URL・画像は、診断処理のため OpenAI, Inc.、Anthropic, PBC その他 外部事業者に送信される場合があります。詳細はプライバシーポリシー第 7 条 (越境移転) をご参照ください。

利用者は、本サービスに第三者の機密情報、個人情報、その他取扱いに制限のある 情報を入力する場合、当該第三者から必要な同意を得たうえで行うものとします。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、 完全性、信頼性、有用性、または安全性を有することを保証しません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者 または第三者に生じた損害について、通常かつ直接の損害に限り、かつ、損害発生 時より遡って 12 か月間に当該利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限と して責任を負います。逸失利益、特別損害、間接損害および第三者からの請求に 基づく損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条のうち、同法その他の 強行法規に反する限度で、当社は責任を負わない旨の記載は適用されません。

利用者は、本サービスの管理画面から、いつでもご自身のアカウントを退会することが できます。退会によりアカウントは停止され、有料プランをご利用の場合は次回 更新日以降の課金が停止されます。

退会後の個人情報および利用者のコンテンツの取扱いは、プライバシーポリシー 第 5 条に定める保管期間およびその例外規定に従います。利用者は、退会とは 別途、保有個人データの削除等を請求することができます (プライバシーポリシー 第 11 条参照)。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または当社が必要と判断した場合、 事前通知なく利用者のアカウントを一時停止または削除することがあります。 この場合の残期間に対する利用料金の返金は、当社の故意または重過失による 場合を除き、行いません。

当社は、利用者に事前通知のうえ、本サービスの内容を変更することができます。 重要な変更については、効力発生日の 30 日前までに本サービス上の掲示または メールで通知するよう努めます。

当社は、相当の予告期間をもって、本サービスの提供を終了することができる ものとします。本サービスの終了により利用者に生じた損害について、当社の 故意または重過失による場合を除き、第 11 条に定める責任の範囲内でのみ 責任を負います。

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過 しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは 特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」といいます) に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。

当社は、利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、催告等を要せず、 直ちに本サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。この場合の 残期間に対する利用料金の返金は行わず、当社に生じた損害があれば利用者は これを賠償するものとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 (定型約款の変更) の 規定に従い、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
• 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、 その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生時期および変更後の本規約の内容を、 本サービス上の掲示またはメールにより、効力発生日の 30 日前までに利用者に 通知するものとします (利用者にとって不利益となる重要な変更は、効力発生日の 60 日前までに通知するよう努めます)。

通知後、効力発生日までに利用者から異議の申し出がなく、効力発生日以降に 本サービスを継続して利用された場合、利用者は変更後の本規約に同意したものと みなします。本規約の変更に同意できない利用者は、効力発生日の前日までに退会 手続きを行うことで、変更後の本規約の適用を受けずに本サービスのご利用を 終了できます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務またはアカウント 上の地位を、第三者に譲渡、移転、担保提供、その他の処分をすることはできません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効 または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該規定 のうち無効または執行不能と判断されなかった部分は、引き続き完全に効力を有する ものとします。

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた 場合には、訴額に応じて、当社の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合、本条の合意管轄に 関する定めは、民事訴訟法第 5 条第 1 号 (義務履行地) その他の消費者の利益を 保護するための法令に反する限度において、当該利用者には適用されません。 この場合、当該紛争については関係法令に従い管轄裁判所が定まります。