プライバシーポリシー

本ポリシーは、本サービスのすべての利用者に適用されます。本サービスの利用に 伴い、利用者の個人情報を取得・利用する範囲と方法は、本ポリシーに定めるところ によります。

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人 情報をいい、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年 月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または個人 識別符号が含まれるものをいいます。

当社は、本サービスの提供に際し、以下の情報を取得します。

(1) 利用者から直接ご提供いただく情報

• アカウント登録情報 (氏名、メールアドレス、所属組織名、担当者名、パスワード)
• 請求・決済関連情報 (請求先住所、決済手段の一部 — カード番号等の機微情報は Stripe, Inc. に直接送信され、当社サーバーには保存しません)
• お問い合わせ・専門家相談時にご提供いただく情報 (本文、添付ファイル等)

(2) 利用者が本サービス上で入力・送信するコンテンツ

• 診断対象の広告テキスト、URL、画像
• 診断結果に関するメモ、評価、ラベル

(3) 本サービスの利用に伴い自動的に取得する情報

• アクセスログ (IP アドレス、ユーザーエージェント、リクエストパス、参照元 URL、 アクセス日時)
• 本サービスの利用履歴 (診断回数、利用日時、推定処理コスト、エラー発生履歴)
• Cookie および類似技術により取得する情報 (詳細は第 9 条)

当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。

• 本サービスの提供、運営、改善および新機能の開発
• 利用者の認証、本人確認、アカウント管理
• 利用料金の請求・収納・適格請求書の発行
• 本サービスに関する重要なお知らせ、サポート対応
• 専門家相談機能における運営オペレーター・専門家との連携
• 本サービスの利用状況の分析、統計情報の作成 (個人を特定しない形式)
• 規約違反、不正アクセス、その他不正行為の防止・対応
• 法令または行政機関等からの適法な要請への対応
• 本サービスに関する将来の改善案内 (お知らせの送信を希望されない場合は 随時停止できます)

当社は、利用目的の達成に必要な期間に限り、個人情報を保管します。具体的な期間 は概ね以下のとおりです。

• アカウント情報: 退会後 1 年
• 診断履歴・利用履歴: 利用日から 2 年
• 請求・決済関連情報および会計帳簿類: 法定保存期間 (法人税法・所得税法に 基づき 7 年、適格請求書関連は 7 年)
• 監査ログ・不正利用防止のための記録: 紛争対応・法令対応に必要な期間 (legal hold が設定されている場合はその解除後)

上記期間経過後は、復元不可能な方法により消去または匿名化します。ただし、 法令により保存が義務付けられている場合は当該期間中保管を継続します。

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者の同意を得ずに個人情報を 第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが 困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、 本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を 遂行することに対して協力する必要がある場合
• 事業の承継 (合併、会社分割、事業譲渡その他) に伴って個人情報が提供される 場合

当社は、個人情報保護法第 27 条第 5 項各号に定める委託、共同利用および承継に ついては、第三者提供に該当しないものとして取り扱い、必要かつ適切な監督を 行います。

当社は、本サービスの提供のため、以下のとおり外国にある第三者へ個人情報を 提供します。本サービスをご利用いただくにあたり、利用者は以下の越境移転に 同意するものとします。

(1) 移転先の事業者・所在国・取扱情報

上記事業者の追加・変更が生じる場合は、本ページに掲示する形で事前に (緊急やむを得ない場合は事後速やかに) お知らせします。

(2) 移転先国の個人情報保護制度の概要

米国 (上記移転先のうち主たるもの) には連邦レベルの包括的な個人情報保護法は 存在しませんが、消費者保護、医療、金融、児童等の分野別の連邦法および各州 独自の州法 (代表例: カリフォルニア州消費者プライバシー法 / CCPA・CPRA) が 存在します。詳細は、個人情報保護委員会の「外国における個人情報の保護に関する 制度等の調査」(米国の項) もご参照ください。

また、米国では CLOUD Act (Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act) 等に 基づき、米国当局が令状その他の法的根拠に基づき、米国法人 (上記移転先を含む) に 対して、米国外に保管されているデータの開示を要求しうる旨が指摘されています。

(3) 移転先における保護措置

当社は、各移転先の公開プライバシーポリシー、データ処理契約 (DPA)、その他 合理的に確認可能な情報に基づき、各移転先が個人情報の取扱いに関して相当な 安全管理措置を講じていることを確認のうえ提供します。

(4) 利用者の権利

利用者は、上記移転に関する詳細情報の提供を求めることができます。第 12 条の お問い合わせ窓口までご連絡ください。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを以下の事業者に 委託することがあります。委託先に対しては、個人情報の安全管理措置に関し、 必要かつ適切な監督を行います。

• Amazon Web Services (AWS Japan)(AWS 東京リージョン (ap-northeast-1))
  バックエンドアプリケーション実行環境 (Amazon ECS) およびデータベース (Amazon Aurora PostgreSQL)、ファイル保管 (Amazon S3)

上記とは別に、外国にある事業者への委託については第 7 条をご参照ください。

当社は、利用者の利便性向上、認証状態の維持、セキュリティ確保および利用状況 の分析のため、Cookie および類似技術を使用します。Cookie は以下の 4 種類に 分類されます。

• 必須 Cookie: ログインセッション、CSRF トークン、ロードバランサー振り分け等、本サービスの基本機能に不可欠です。 無効化すると本サービスの大部分がご利用いただけなくなります。
• 機能 Cookie: 言語設定、表示設定など 利用者の利便性向上に使用します。無効化しても本サービスはご利用いただけ ますが、毎回設定を再入力いただく必要が生じます。
• 分析 Cookie: 本サービスの利用状況 (ページ閲覧、機能利用率、エラー発生率等) を統計的に把握するために使用 します。個人を特定する用途には使用しません。
• 広告 Cookie: 現時点では使用していません。 将来導入する場合は、本ポリシーを改定し、事前にお知らせします。

ブラウザ設定により Cookie を無効化することができますが、必須 Cookie を 無効化した場合は本サービスをご利用いただけなくなります。

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、以下の安全管理措置 を講じます。

• 組織的安全管理: 個人情報保護管理者の設置、責任権限の明確化、内部規程の 整備、定期点検
• 人的安全管理: 個人情報取扱い担当者への教育、秘密保持義務の課徴
• 物理的安全管理: 物理的なアクセス制限、施錠、機器の盗難防止
• 技術的安全管理: 通信および保存時の暗号化、アクセス制御、認証の多要素化、 監査ログの保管、不正アクセス検知、脆弱性管理
• 外部委託先の監督: 委託契約時の取扱い条件の明確化、定期的な監督

万一、個人情報の漏えい・滅失・毀損が発生した場合は、個人情報保護法第 26 条 および同法施行規則の定めに従い、個人情報保護委員会への報告および本人への 通知を、所定の要件・期限のもとで実施します。

利用者は、当社に対し、個人情報保護法第 32 条から第 35 条に定めるところに より、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供 の停止を請求することができます。

請求を希望される場合は、第 12 条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は ご本人確認を行ったうえで、原則としてご請求から 14 日以内に受付結果を通知し、 法令の定めに従い合理的期間内 (削除請求は通常 30 日以内) に対応いたします。 ただし、法令上の保存義務がある情報、紛争対応、不正利用防止のために必要な 情報については、当該必要性がなくなるまで保存を継続します。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等のご請求は下記までお願いいたします。

当社は、現時点で個人情報保護法に定める仮名加工情報および匿名加工情報の作成 または取扱いを行っていません。将来これらの取扱いを開始する場合は、本ポリシー を改定し、利用者にお知らせします。

本サービスは事業者向けに提供しており、原則として未成年の方の単独でのご利用は 想定しておりません。未成年の方は、保護者または法定代理人の同意を得たうえで、 かつ事業の遂行のためにご利用ください。

本サービスは主として日本国内の事業者向けに提供しています。EU・EEA、英国、 米国カリフォルニア州その他国外の法令 (GDPR、CCPA・CPRA 等) に基づく権利行使 またはお問い合わせは、第 12 条の窓口までご連絡ください。当社は適用法令に 従い合理的に対応します。

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、その他事業上の必要に応じて本ポリシー を改定することがあります。本ポリシーを改定する場合、当社は本サービス上での 掲示その他適切な方法により利用者に通知します。重要な変更については、効力 発生日の 30 日前までに通知することを努めます。改定後の本ポリシーは、本ページに 掲示した時点 (重要な変更については効力発生日として通知した時点) から効力を 生じるものとします。